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ダナン市は常に日本企業に対し好意的な考え

2020年2月19日、ダナン市人民委員会の議長のフイン ドゥク トー(Huynh Duc Tho)は、ダナン市の部局の責任者とともに、ダナンの日本商工会議所(JCCID)の代表団の訪問を歓迎しました。当日のJCCIDの代表団は、2020~2021年期の会長、小野瀬貴久氏とダナンの日本領事館の代表、矢ヶ部義則氏により率いられました

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会議で、JCCIDはダナンの急速な発展に印象を表明し、投資活動における事業拡大の継続と都市との貿易関係の進展に関心を示しました。ダナンの日本領事館の代表、矢ヶ部義則館長は、外交団エリアのために適切な場所を確保し、日本総領事館が早く官庁(日本総領事館)を設置するのに好ましい条件を作り出すことを提案しました。

小野瀬貴久氏は、ベトナムの他の大都市と比較して地代が安いダナンの投資環境を高く評価しました。役割と経験をかけ、小野瀬会長は市内の日本企業からより多くの投資誘致を進展することを支援することを誓約しました。

JCCID執行委員会の委員は、企業の需要に迅速に応えるために、都市が有能な労働資源の開発に集中すべきであると提案したと同時に、高度な労働力訓練・土地利用権の法的手続きの早期処理・企業の移転手続き・新しい労働許可証の発行・空港における困り事に対する、観光客向けの保護などに関する陳情を挙げました。

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Huynh Duc Tho 議長は、都市の社会・経済的発展における日本経済界の積極的な役割を高く評価しました。現在、日本の投資家は、ダナンに投資している38の国と地域の中で、204の進行中のプロジェクトと総資本額9億100万米ドルで、主に製造、加工、建設、IT産業で主導的な地位を占めています。特に、2019年には、日本の大規模な投資プロジェクトが多数、市内で投資および拡張されました(ダイワベトナムの工場拡張プロジェクト、ダナン三日月リゾーツ&スパなど)。

また、Huynh Duc Tho議長は、ダナン市がダナンでの生産と投資を拡大するため、日本の投資家に対して好ましい条件を作り出すことを誓約し議長は関連部局に積極的な支援を要請し、上記の日本企業の問題、特に外国人労働者に新しい労働許可を与える手続きについて早急に解決するよう省庁や中央機関に提案しました。

新型コロナウイルス(COVID)に起因する世界的な肺炎の突発状況を踏まえ、日本の企業は、各企業が保健省の指導の下で予防策を策定して実施することにより積極的に対応し、作業環境品質(防疫、体温測定、医療機器、工場衛生、環境安全衛生の確保、食品安全に関する正確で時を得た情報の共有することなど)の保証を行うことを断言しました。 同時に、集団発生がビジネスの停滞につながらないことを確認しました。

日本企業が直面している障害に耳を傾け、解決しようとする意欲を持って、市長は企業に彼らの事業運営を維持し、この期間の困難を共に克服するための共同努力をさらに強化するよう呼びかけました。市政府は、より強力な日本のビジネスコミュニティを発展させるために手を携えて、ダナン市の一般的な発展に貢献します。

同協会を代表して、小野瀬貴久会長は、日本の経済界への支援に対し市の指導者に感謝の意を表明し、ダナンが日本の将来の魅力的な投資先であり続けることへの信念を表明しました。

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ベトナム日本商工会議所(JCCI)は、両国間の貿易と経済協力を促進しながら、メンバー間の友情の交換と強化を奨励し、日本とベトナムの友好関係と文化交流を築くことを目的として設立されました。日本商工会議所は、北部、中部、南部に1,800人以上のアクティブな企業会員を擁し、会員数は、中国・タイに次いで2番目となる大きな組織となります。

ダナンの日本商工会議所(JCCID)は2008年に設立され、142人のメンバーがいます。 日本の企業コミュニティは、市政府と緊密に協力してビジネス環境品質を向上させるため、インフラストラクチャ・人材・サービス品質に関する都市の政策に常に関心を示してきました。